実績紹介

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「実際のところ、法律事務所に相談してどのくらい有利になるかわからない」
「法律事務所に相談したところで大きく増額しないのなら相談する意味がない」

このように考えて、ご相談に来られない・踏み切れない方は多いと思います。

当事務所では、数多くの交通事故案件を解決しており、多くの賠償金を獲得しております。 その一部をご紹介しますので、参考になさってください。

【05】高次脳機能障害、構音障害等の傷病を負った方について、総額約1872万円の損害発生が認められた事案

事故発生からご依頼までの流れ

鹿児島県在住の女性が交差点を横断していたところ、右方から来た普通貨物自動車にはねられました。事故当時、現場は濃霧のために見通しが悪い状況でした。

依頼人は、急性硬膜下出血、外傷性くも膜下出血の傷病を負い、約4か月間、地方の基幹病院に入院していました。
その後、介護老人保健施設に入所となりました。

相談・依頼のきっかけ

親族の方がご友人の方に、依頼人が交通事故に遭ったことを話したところ、そのご友人の方が当事務所を御紹介くださりました。当事務所には親族の方が来られ、そのままお任せ頂くことになりました。

サポートの流れ / トータルサポート(後遺障害認定申請+示談交渉)

まず、依頼人の病状を確認させて頂き、その病状が落ち着くまで待つことにしました。
その上で、後遺障害診断書の作成の段取りをつけようとしたところ、その施設や関連病院では後遺障害診断書は書けないと言われてしまいました。

そこで、施設に入所する前に入院していた基幹病院に後遺障害診断書の作成を依頼したところ、今度は退院してから日が経っていて、その間の病状を見ていないので後遺障害診断書は書けないと言われてしまいました。

しかし、後遺障害診断書を書いてもらわなければ、後遺障害等級の認定申請をしても非該当という結果が返ってくるだけであるため、何度も基幹病院に足を運んで、何とか後遺障害診断書を書いてもらう段取りをつけることができました。基幹病院退院後の病状の推移は、施設の看護記録を添付することによって補完しています。
その結果、無事に7級4号の後遺障害等級が認定されました。

等級認定後は、別の部位での後遺障害の認定申請を考えましたが、過去の所見を見てみると、依頼人の負担が増える割に認定申請が通る可能性は低いと考えたため、依頼人と協議して、7級4号のままで示談交渉を進めることにしました。

結果

過失割合が争点の一つであること、依頼人が高齢の一人暮らしであることなどから、示談交渉は難航しました。
最終的に、残存症状の重さに比して低額であるという印象ですが、これ以上の金額は裁判をしたとしても獲得することができないであろう金額に達することができましたので、示談によって解決することとしました。

【当事務所のトータルサポートを受けた場合と受けなかった場合の比較】
サポートなしの場合 サポートありの場合 備考
後遺障害等級 非該当 7級4号
入通院慰謝料 78万円 230万円 2.9倍
後遺障害慰謝料 なし 1000万円
逸失利益 なし 642万円
合計 78万円 1872万円 24倍

※上記「サポート無しの場合」の金額は、自賠責保険の基準をもとに算定しています。
※本件は過失相殺は避けられない事案でしたので、実際にお客様に最終的にお届けした金額とは異なります。

解決のポイント

高次脳機能障害の立証のポイントはいくつかあるのですが、一つには高次脳機能障害の存在が画像から立証できること、一つには高次脳機能障害の程度が各種神経心理学テストから立証できること、一つには高次脳機能障害と併発している他の症状を見逃すことなく立証すること、といった点があげられます。

本件の場合には、高次脳機能障害の存在は画像から立証できるだろうと考えていましたが、医師の協力を得て後遺障害診断書を書いてもらわなければ審査を受け付けてくれない可能性もありました。また、医師の協力が無ければ高次脳機能障害の程度立証や併発症状の立証が見込めず、仮に審査が受け付けられたとしても適切な等級が認定されない可能性もありました。

この件は幸いにも、最終的に医師の協力を得て適切な等級を認定してもらうことができましたが、医師の協力を得られないこともあるかもしれません。

もし、このページをご覧になった方の中には、医師の協力が得られるのか不安である、医師がどこまで協力してくれるのか不安である、今後どのように手続が進んでいくのか不安である、といった方が多々いらっしゃると思います。
そのような方は是非一度、当事務所にお越しください。

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【04】高次脳機能障害、構音障害等の傷病を負ったバイク運転手が、総額約1億円の賠償を受けた事案

事故発生からご依頼までの流れ

鹿児島市在住の男性がバイクに乗って自車線を走行して交差点に進入したところ、対向車線を走行していた普通乗用自動車が前方を注視をすることなく交差点を右折してきたために、直進中のバイクと衝突し、外傷性くも膜下出血等の傷病を負いました。
通勤途中の事故だったため、被害者は労災保険を使って治療を受けていました。

相談・依頼のきっかけ

被害者の奥様は、治療中から弁護士に相談に行ったほうがいいという知人のアドバイスを受けていた一方で、弁護士に相談に行くなら治療が終わって賠償金の話になってからだというアドバイスをする知人もいたため、治療が終わるころまでどのようにしたらいいか悩んでいました。

ちょうど治療も終わりかけていたころ、保険会社から「そろそろ症状固定の話をしたい」と言われ、症状固定とはなんなのか、治療はもう行けないのか、といった点を疑問に思い、治療中であっても弁護士に相談に行ったほうがいいと判断してグレイスに相談に来ました。

サポートの流れ / トータルサポート(後遺障害認定申請+示談交渉)

被害者のもとに労災保険から通知書面が届いており、まず労災関係の整理をする必要があったことから、被害者とその奥様に同行して、労働基準監督署に面談に行ってまいりました。

そこで、間もなく症状固定を迎えようとしていること、症状固定となったあとは後遺障害等級の認定申請をして、年金か一時金かを受け取るほかないこと、といった点を聴取いたしました。

すぐに次の手続に移る必要があると判断し、被害者の奥様から、被害者の症状を詳細に聴取して高次脳機能障害、視覚障害、聴覚障害、嗅覚障害等の各種障害の立証設計に移りました。鹿児島でこれらの障害の画像撮影や各種検査を実施することができる病院は限られていたため、色々な病院に行って医師面談に臨み、協力を求めていきました。

一方、症状固定となると休業損害が支払われなくなるため、保険会社の内払いもストップするのが通常ですが、一家の大黒柱が働けない状態で保険会社からの内払いが無ければ安心して後遺障害の立証に専念することもできないため、症状固定後も賠償金の内払いとして保険会社からは毎月一定額を支払ってもらっていました。

結果

高次脳機能障害の存在については頭部MRIを初めとする各種画像によって立証し、その程度については詳細な神経心理学テストによって立証し、その他奥様からの日常生活状況申述書も付け加えることによって、「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの」として別表第二第3級3号に該当するとの判断を受けました。

また、事故との因果関係について不明と判断されてしまった視覚障害を除き、聴覚と嗅覚についてはそれぞれ別表第二第12級相当との判断を受けました。

全体としては、被害者に残存した後遺障害は併合2級と認定されています。
示談交渉に際しては、後遺障害等級認定申請に用いた医学的資料を余すところなく用いることによって、被害者や被害者の奥様が自費で負担された分も含めて、最終的に以下の金額で示談することができております(治療費は別途医療機関に支払われております)。

【当事務所のトータルサポートを受けた場合と受けなかった場合の比較】
サポートなしの場合 サポートありの場合 備考
後遺障害等級 併合6級 併合2級
雑費 22万円 30万円 1.3倍
付添介護 0円 224万円
休業損害 400万円 480万円 1.2倍
入通院慰謝料 191万円 306万円 1.6倍
後遺障害慰謝料 498万円 2370万円 4.7倍
逸失利益 798万円 5642万円 7.0倍
将来介護 0円 2506万円
小計 1909万円 1億1558万円 6.0倍
過失相殺 15% 15%
合計 1622万円 9824万円 約6.0倍

※上記「サポート無しの場合」の金額は、自賠責保険の基準をもとに算定しています。
※本件は過失相殺は避けられない事案でしたので、実際にお客様に最終的にお届けした金額とは異なります。

解決のポイント

高次脳機能障害の立証のポイントはいくつかあるのですが、一つには高次脳機能障害の存在が画像から立証できること、一つには高次脳機能障害の程度が各種神経心理学テストから立証できること、一つには高次脳機能障害と併発している他の症状を見逃すことなく立証すること、といった点があげられます。

本件の場合には、治療が終盤に差し掛かっていた中で相談に来られたため、多少慌ただしく動くことになりましたが、いずれについても正確に立証することができたため、当初想定していた等級よりも高い等級の認定を受けることができました。

高次脳機能障害は1級、2級、3級、5級、7級、9級、12級というように段階が分かれていて、一段階上がるだけで後遺障害逸失利益や後遺障害慰謝料の金額が大きく変わってきます。

それにとどまらず、高次脳機能障害で1級と認定されることは常時介護が必要であることと同義であり、2級と認定されることは随時介護が必要であることと同義であるため、付添介護費用や将来介護費用の請求を通しやすくなります。3級や5級でも、訴訟を提起して主張立証を尽くすことによって付添介護費用や将来介護費用が認められる事例も中にはありますが、いずれにしても一つ判断が変わることによって示談金額が大きく変動してくるのです。

本件では、治療終了間際とはいえ、治療期間中に相談にお越しいただいたので、100パーセント満足のいく立証とまではいきませんでしたが、十分な立証を行うことができましたので、こちらの狙いどおり、あるいは狙い以上の等級認定を受けることができました。

このとき見逃せないのが、症状固定日を迎えてから後遺障害の判断がおりるまでの期間の生活費についてです。
毎月の生活費が無ければ安心して後遺障害立証のための検査に臨むこともできませんので、保険会社の担当者の心情に訴えて、本来は対応してくれない「槽上固定後の賠償金の内払い」についても対応して頂きました。

このときの交渉の姿勢や、収集した医学的証拠が、最終的な賠償金額にも反映されたのだろうと思います(高次脳機能障害はあくまでも3級3号ですので、付添介護費用や将来介護費用は、本来的には訴訟を提起して主張立証を尽くしたあとでなければ、保険会社が支払いに応じることは困難といえます)。

なお余談ですが、この方については今後のために、家族会や障害者向けの就労支援事業者を紹介させて頂いております。

このページをご覧になった方の中にも、ご家族や知人、友人の方が事故に遭って意識不明の重体であるとか、意識は回復したんだけれども事故前と人柄が変わってしまったとか、行動がおかしくなったとか、物覚えが悪くなってしまったとか、といった方を知っていらっしゃる方がいらっしゃると思います。

当事務所では、この方のように重傷を負われた方に対しては、必要に応じて特に手厚いサポートをさせて頂いておりますので、一度お電話を頂ければ幸いです。

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【03】高次脳機能障害、右上腕開放骨折等の傷病を負ったバイク運転手が、総額6547万円の賠償を受けた事案

事故発生からご依頼までの流れ

鹿児島市在住の男性がバイクに乗って自車線を走行して交差点に進入したところ、対向車線を走行していた普通乗用自動車が前方を注視をすることなく交差点を右折してきたために、直進中のバイクと衝突し、右上腕開放骨折、びまん性脳損傷、急性硬膜下血腫、頭蓋底骨折、頚椎横突起骨折等の傷病を負いました。

その後、1年6ヶ月ほど治療に励みましたが、高次脳機能障害は完全に治癒することがなかったため、加害者が加入する任意保険会社の指示通りに後遺障害診断書等の資料を集め、加害者が加入する保険会社に手続をしてもらって後遺障害等級の認定を受けました。

認定結果は右上腕開放骨折について4級4号、高次脳機能障害について9級10号に該当する(併合3級)との判断で、合わせて賠償金額についても加害者が加入する保険会社から提示されました。

相談・依頼のきっかけ

保険会社とのやり取りは主に被害者の奥様が窓口を担当していたのですが、バイクの修理費を示談する際には、被害者と加害者の過失割合は35:65でした。しかし、人身の賠償金額が提示されたときにはそれが逆転して被害者と加害者の過失割合が60:40になっていたのです。

これはおかしいと思って奥様が保険会社に電話したところ、これまでは親身に相談に乗っていたのが打って変わって、過失割合は覆らないことを告げられ、根拠となる裁判例が送られてくるような状況でした。

自分自身ではどうにもできないと思い、法律事務所に相談に行くことを決めました。

サポートの流れ / トータルサポート(後遺障害認定申請+示談交渉)

当初は過失割合について争いたいという意向をお持ちでしたが、持参してきた資料を弁護士がチェックした結果、後遺障害等級についても争う余地があると判断いたしました。

そこで、被害者本人と改めて面談し、認定された後遺障害等級について異議を申立てる方針を固め、立証資料の作成に着手致しました。その時点で後遺障害診断書が作成されてから既に1年が経過しており、当時の主治医の協力を得ることも困難ではないかと予想されましたが、医師面談を経てこちらの意図を懇切丁寧に説明することによって、何とか病院の協力を取り付けることができました。
そこで改めて、高次脳機能障害に焦点を合わせた質問書を医師に送付し、医師からの回答書を得たのち、医学論文も添付して異議申立を行うこととしました。

一方、異議申立にも結果が出るまである程度の時間を要することが予想されたため、異議申立に本格的に着手する前に、併合3級に相応する自賠責保険からの保険金額を回収し、当面の生活費に充てることにしていました。

結果

異議申し立てをした結果、高次脳機能障害について9級10号から7級4号へと変更され、全体で併合2級との結果を得ることができました。それに伴い、介護費用の請求も行うこととしましたが、高次脳機能障害はあくまでも7級4号で、1級や2級はもちろん、3級や5級にすら届いていないことから、介護費用について保険会社からの支払いを得ることは困難でした。

しかし、この結果を一つの武器にして、過失割合について保険会社に譲歩を迫った結果、当初の提示額から2倍近い金額で示談することができております。

【当事務所のトータルサポートを受けた場合と受けなかった場合の比較】
サポートなしの場合 サポートありの場合 備考
後遺障害等級 併合3級 併合2級
治療費 230万円 230万円
雑費 22万円 31万円 1.4倍
その他 50万円 340万円 6.8倍
休業損害 387万円 387万円
入通院慰謝料 190万円 294万円 1.5倍
後遺障害慰謝料 1250万円 2370万円 1.8倍
逸失利益 7526万円 8253万円 1.1倍
小計 9655万円 1億1905万円 1.2倍
過失相殺 60% 45%
合計 3862万円 6547万円 約1.7倍

※上記「サポート無しの場合」の金額は、当事務所が介入する前に被害者に提示されていた賠償金額になります。
※本件は過失相殺は避けられない事案でしたので、実際にお客様に最終的にお届けした金額とは異なります。

解決のポイント

本件では後遺障害等級が既に認定されていましたが、高次脳機能障害について正確に評価されているとはいえませんでした。
なぜならば、被害者の奥様にアドバイスをする人物がいなかったため、どうしても労働能力に大きな影響を与える右腕開放骨折に焦点が当たってしまい、頭部外傷に伴う労働能力喪失の程度に関する意識が欠落していたからです。

そこで、当事務所が介入したあとはまず、奥様に頭部外傷に限定した労働能力喪失の程度について確認し、それをもって医師面談に臨みました。そして、カルテに基づく記載限りではありますが、医師からも頭部外傷に限定した労働能力喪失の程度について意見書を頂きました。結果、狙い通り、後遺障害等級の昇級を実現することができました。

後遺障害等級が上がると示談交渉に際しても大きなアドバンテージを得ることができます。
個々の損害項目について増額を求めることができることはもちろんですが、新たな損害項目についても請求することが可能になることがあります。

今回の事例はまさにそのような事例で、高次脳機能障害が9級10号に留まる場合には付添介護費用や将来介護費用を認めた裁判例が皆無なのに対して、7級4号であれば介護費用を認めた裁判例も無いわけでは無かったため、被害者の生活状況を聴取したうえで、堂々と介護費用を請求致しました。

この介護費用がストレートに認められることは無かったのですが、将来の器具装具購入費用を一部認めてもらうだけでなく、これを一つの武器として過失割合について相手方の保険会社に対して譲歩を迫ることができました。
とはいえ、こちらの落ち度も無いわけでは無かったことから、訴訟に移行した場合のリスクも踏まえ、示談によって解決することとなりました。

このページをご覧になった方の中にも、過失割合について納得がいかないという方も多いと思います。
あるいは、「こちらにも落ち度があるから」と言ってしなくていい譲歩までしてしまう方もいらっしゃると思います。

しかし、特に重傷を負われた被害者の方にとって、後遺障害が残存してしまった場合には、一生その障害と付き合っていかなければならないため、きっちりとその後の生活も見据えて、過度に譲歩しすぎないことが大事です。

特に、重傷を負われた方の場合には、保険会社も親身になって対応してくれますが、直接の担当者が当事務所のように医学的知識に精通しているわけではありませんし、被害者が抱えている障害を余すところなく拾い上げるということもあまり期待はできません。

この被害者の方の場合、後遺障害等級について争うと担当者に告げると、担当者は「せっかく認定してあげたのに」と仰いました。担当者にとっては、9級10号が適切な等級だろうと思っていたのです。

もちろん、担当者の判断が正しい場合もありますので、一概にどうこう言えるものではありません。ただ、もし保険会社から賠償金額の提示があった場合には、それがどんなに高額であっても、一度弁護士に相談に行かれてみてください。

この被害者の奥様は「まさか後遺障害等級が上がるとは思わなかった」と仰いました。弁護士に提示された賠償金額をチェックしてもらったら、あなたも思わぬ発見があるかもしれません。

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【02】脳挫傷を起因とした高次脳機能障害で7級が認定された会社経営者が4300万円の賠償を受けた事例

事故発生からご依頼までの流れ

鹿児島県在住の50代の会社経営者が横断歩道を進行していたところ、直進してきた自動車に衝突され、脳挫傷、外傷性くも膜下出血、頭部裂傷、全身打撲、症候性てんかん等の傷害を負いました。
第7級4号(高次脳機能障害のため、軽易な労務にしか服することができないもの)の認定を受けた後、当事務所に御相談にいらっしゃいました。

相談・依頼のきっかけ

保険会社との交渉では適正な賠償が受けられるか不安に思われ、御相談にいらっしゃいました。

サポートの流れ(示談交渉サポート)

示談交渉では保険会社が被害者にも過失があるとして過失相殺の主張をし、被害者が会社から受け取っていたのは役員報酬であることを理由として休業損害を認 めず、将来治療費も認めませんでした。最終支払額で約900万円の提案にとどまったため、折り合いがつかず、訴訟手続を利用することとしました。

結果

裁判所から和解案が出されました。
過失相殺なし、将来治療費、休業損害を認め、遅延損害金も含めた和解がなされました。

また、傷害慰謝料に関しては、受けた傷害が重篤であったことから裁判所基準をさらに1.3倍すべきであるとの主張をしていましたが、これも認められました。
遅延損害金は和解では低く抑えられることが多いですが、最終的には遅延損害金をどれだけ計上するかに主眼を置いた和解交渉となりました。そこでは、仕事ができなくなった被害者本人の思いなどを強調し、保険会社提案額から上乗せすることができました。

【当事務所の示談交渉サポートを受けた場合と受けなかった場合の比較】
サポートなし サポートあり
入院雑費 2万4000円 2万4000円
入院付添費 0円 10万4000円
通院交通費 6822円 5万242円
通院付添費 0円 21万4500円
将来治療費 0円 153万7250円
休業損害 0円 45万円
傷害慰謝料 115万円 220万円
後遺障害慰謝料 800万円 1100万円
後遺障害逸失利益 約1074万円 約3277万円
弁護士費用 0円 約380万円
遅延損害金 0円 約280万円
最終支払金額 約900万円 4300万円

※既払額が治療費を上回っていたため、各費目を合計したものより、最終支払額が下回っています。

解決のポイント(所感)

保険会社の提案額は適正な賠償額である裁判所・弁護士の基準より低額なのが一般ですが、高い等級になると、その差が著しくなります。過失相殺の主張にも、必ず理由があるとは限りません。
保険会社の提案が適正か否か確認したいという方は、弁護士に相談すべきです。

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【01】腰椎や左腕、左足に骨折等の重傷を負って6級が認定された女性が、総額約5712万円の賠償を受けた事案

事故発生からご依頼までの流れ

依頼人は、友人が運転する車の助手席に乗車していたところ、対向車線を走行していた相手方の車が突然センターラインをオーバーしてきて、依頼人が乗っていた車と正面衝突しました。

この事故によって、依頼人は腰椎椎体骨折や左橈骨遠位端骨折といった重傷を負い、約半年の入院と3年近くの通院でリハビリ治療に励んだものの、反射性交感 神経性ジストロフィー(RSD)を発症し、左上肢の関節機能障害や神経障害が残存しました。また、脊柱に固定術を施したことに伴う腰背部痛や左第1趾基節 骨骨折後の関節機能障害も残存しました。

相談・依頼のきっかけ

依頼人は、行政書士の協力を得て後遺障害認定申請を行い、併合6級の等級が認定されました。
しかし、行政書士は一般的に交渉をすることができないことから、行政書士の先生の紹介で当事務所に相談に来られました。

サポートの流れ(示談交渉サポート)

行政書士の先生が携わって後遺障害等級が認定されていたことから、後遺障害等級の精査はせずに示談交渉に入りました。

依頼人は日常生活に多大な支障を来しており、きちんとした生活の補償を受ける必要があったことから、依頼人とのコミュニケーションを密に取り、ときには遠方に住んでいた依頼人の自宅に行って生活状況を詳細に聴取したり、病院に足を運んで当時の治療状況を聴取するなどして示談交渉に臨みました。

保険会社が依頼人の状況に十分配慮していないと見られたときには、保険会社に直接足を運んで担当者と対面で交渉したりもしました。

結果

請求金額は鹿児島の担当者レベルでは回答できないほどの金額になり、金額の大幅なかい離もあったため、一時は訴訟も辞さない覚悟で交渉に臨んでおりました。 しかしながら、途中で保険会社のほうがこちらに譲歩したため、依頼人の生活の補償に十分な金額を引き出し、依頼人の満足のいく金額で示談しております。

なお、以下の表の「その他」の金額には、車両購入費やサンルーム代、将来治療費、タクシー代など、訴訟をした場合には容易に認められにくい費目を含んでいます。

【当事務所の示談交渉サポートを受けた場合と受けなかった場合の比較】
サポートなし サポートあり 備考
休業損害 531万円 1085万円 2.0倍
入通院慰謝料 330万円 333万円 1.0倍
後遺障害慰謝料 498万円 1180万円 2.3倍
後遺障害逸失利益 798万円 2276万円 2.8倍
その他 838万円
合計額 2157万円 5712万円 2.6倍

※上記「サポート無しの場合」の金額は、自賠責保険の基準をもとに算定しています。

解決のポイント(所感)

依頼人は、長期にわたって治療に励んでいたなかで、あらゆる領収書を保管していました。 整骨院代、温泉代、サンルーム代、車両購入費、固定後の治療費の領収書等々。

当事務所では、依頼人が保管していた領収書は全て事務所のほうに送ってもらって、弁護士が精査して保険会社に請求しているのですが、この案件でも同じよう に領収書の一枚一枚をコピーして保険会社に支払を求めました。精査をした上でも容易に支払われるものではないのですが、依頼人と密にコミュニケーションを 取って直に依頼人の生活状況を把握すると、なぜその支払が必要だったのか、説得力のある主張を展開することができます。

また、RSD(現:CRPS)は、素因減額を主張されることのある傷病名ですが、一定の医学知識を持っていれば的確に反論することができます。本件でも保 険会社から素因減額の主張をされましたが、もともと具えていた医学知識に加え、当時の治療状況や症状の推移を医師から直接聴取することによって、説得力の ある反論を行った結果、素因減額の主張を交渉段階で取り下げさせることに成功しています。

このように、当事務所では訴訟を行わずとも保険会社を説得することによって適正な賠償金を獲得することが可能です。 もしこのページをご覧になった方の中でも、適正な賠償金を受け取りたいけれども裁判まではしたくないという方がいらっしゃいましたら、一度当事務所に御相談ください。

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